アラブの春から10年

2010年にアラブで発生した前例のない騒乱、所謂「アラブの春」から10年が経過しました。2012年頃に以下のように問いかける記事を目にして、大きな衝撃を受けたことを記憶しています。

【記事：以下に記述されている内容から、どこの国かを当ててください】

・電気代は全国民、無料。

・融資への金利無し。

・農業従事者には、農地、家、器具、種、家畜等が、全て無料で与えられる。

・教育と医療は無償。

・就職先がない新卒者には、特定職業の平均給与が支給される。

・新婚夫婦の新居には、政府から60,000ディナール(50,000ドル)が支給される。

・子供手当として、一人5,000ドルが支払される。

・自動車購入時、政府から価格50%の補助金が支給される

・石油価格は、リッター0.14ドル。

・パン40斤が0.15ドル。

・識字率が25%から83%に改善され、大学の学位取得者も25%までに至る。

【答え：ガダフィ大佐が最高指導者だった頃のリビア】

2010年頃の報道で、ガダフィ大佐は「独裁者・中東の狂犬」と呼ばれていました。 その独特の風貌も手伝い、完全に犯罪者として扱われていたのです。

2011年10月、ガダフィ大佐は、米国を中心とした連合軍派遣部隊により殺害されてしまいます。

アフリカ有数に治安が安定していたリビアでは、今でも内戦が続いており、難民となる人が後を断ちません。我が国外務省のページには以下のような記述があります。

「全土：レベル４（退避勧告）：退避してください。渡航は止めてください」

現在、米国において、類似した現象が起きています。違うのは、「狂人」のレッテルを貼られている人物が自国（米国）の指導者である点です。

2021年1月11日現在、様々な憶測が流れていますが、この後の展開は誰にも分かりません。